TASK DRIVE-cloud 利用規約
AI会議・タスク運用サービス TASK DRIVE-cloud
最終改訂日：2026年9月30日
株式会社IAS（以下「当社」といいます。）は、AI会議・タスク運用サービス「TASK DRIVE-cloud」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。契約者は、本規約に同意のうえ、利用者に本サービスを利用させるものとします。
第1条（定義）
1. 本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味を有します。
(1) 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結する日本国内の法人をいいます。
(2) 「利用者」とは、契約者から本サービスの利用を認められた役職員、委託先その他の自然人をいい、「管理者」とは、利用者のうち、利用者追加、削除、権限設定、請求情報その他当社所定の管理操作を行う権限を付与された者をいいます。
(3) 「コンテンツデータ」とは、契約者又は利用者が本サービスに入力、アップロード又は連携する録画ファイル、音声ファイル、テキスト、会議情報、参加者情報、会議中に利用した資料その他一切のデータをいいます。
(4) 「成果物」とは、当社がコンテンツデータを処理して生成又は整理し、契約者に提供する文字起こし、Agenda、要約、議事録、タスク一覧、分類、ラベル、公開用音声その他の出力データをいいます。
(5) 「契約者データ」とは、登録情報、管理者情報、コンテンツデータ、成果物、保存対象データ、利用ログ、請求情報その他契約者に関連して当社が取り扱う情報をいいます。
(6) 「外部サービス」とは、クラウドホスティング、会議収録・連携、音声認識、自然言語処理、生成AI、監視、ログ管理、メール配信、問い合わせ管理その他本サービスの提供に必要な第三者サービスをいいます。
(7) 「個別規約等」とは、申込書、個別契約書、見積書、料金表、個人データ取扱特約、セキュリティ別紙・サポート方針その他当社が別途提示し、又は契約者と合意する書面又は電磁的記録をいいます。
(8) 「セキュリティ事故」とは、契約者データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、目的外利用その他安全管理上の事態又はそのおそれをいいます。
(9) 「Organization」とは、本サービス上で契約企業又は利用組織を識別し、利用者、Project、利用上限及び契約条件を管理する単位をいいます。
(10) 「Project」とは、Organization内で会議、成果物、利用者権限その他業務データを区分する単位をいいます。
(11) 「保存対象データ」とは、本サービス上で契約者又は利用者が閲覧、再生、ダウンロードその他利用可能な状態で保存される録画ファイル、音声ファイル、成果物、会議中に利用した資料その他当社所定のデータをいいます。
(12) 「一時処理データ」とは、音声処理、文字起こし、変換、生成、再試行、引渡し確認その他本サービスの処理のために一時的に作成又は保存されるコピー、中間ファイル及び処理情報をいいます。
(13) 「サーバ保存容量」とは、保存対象データの論理容量の合計をいい、バックアップ、複製、圧縮差、ログ及び一時処理データは、当社が別途明示しない限り含みません。
(14) 「共用環境」とは、複数の契約者がクラウド基盤の全部又は一部を共用し、Organization、Project、権限その他の論理的なアクセス制御により契約者データを分離する提供形態をいいます。
(15) 「専用環境」とは、申込書に定める範囲で、当社が管理するクラウド環境又はシステムリソースを特定の契約者向けに専用化する提供形態をいいます。
第2条（適用及び契約の成立）
1. 本規約は、本サービスの提供条件並びに当社と契約者との権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が契約者の申込みを承諾した時点、又は契約者及び当社が利用申込書若しくは個別契約書に署名、記名押印若しくは電磁的方法で合意した時点で、当社と契約者との間に利用契約が成立します。利用者によるアクセス又は利用のみをもって、契約者との利用契約が成立するものではありません。
3. 個別規約等と本規約が矛盾又は抵触する場合、個別規約等が優先して適用されます。個別規約等の間に矛盾がある場合は、利用申込書兼個別契約書、個人データ取扱特約、セキュリティ別紙・サポート方針、料金表・フェアユースポリシー、本規約の順に優先します。ただし、個別規約等に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
4. 当社の販売パートナー、紹介者、代理店、業務委託先その他第三者による説明、提案、見積、口頭の案内又は資料は、当社が承認した申込書、個別契約書又は当社所定の書面に明記された場合を除き、本規約又は利用契約の内容を変更し、又は当社を拘束するものではありません。
第3条（本規約等の変更）
1. 当社は、民法第548条の4その他適用法令に従い、本規約、料金表、フェアユースポリシー、セキュリティ別紙その他本サービスに関する条件を変更することがあります。
2. 変更が契約者の一般の利益に適合する場合、又は契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係る事情に照らして合理的である場合、当社は、効力発生日、変更内容及び変更後の条件を、Webサイトへの掲載、電子メール、管理画面通知その他適切な方法により周知又は通知します。
3. 軽微又は契約者に有利な変更については、当社は効力発生日までに周知又は通知します。通常の運用変更については原則として30日前までに、料金、支払条件、アカウント数、Project数、月間音声利用時間、サーバ保存容量その他契約者に重要な不利益を及ぼし得る変更については原則として45日前までに通知します。ただし、法令、セキュリティ、外部サービスの停止・仕様変更その他緊急の必要がある場合はこの限りではありません。
4. 契約期間及び料金が個別規約等で定められている場合、当該期間中は当該個別規約等が優先し、変更後の料金、利用上限、請求条件その他重要条件は、当該個別規約等に別段の定めがない限り、次回更新時から適用します。
5. 契約者は、重要な不利益変更に同意しない場合、効力発生日までに当社所定の方法で解約することができます。ただし、個別規約等に契約期間又は最低利用期間が定められている場合は、当該個別規約等に従います。
第4条（利用登録、アカウント及び管理者）
1. 登録希望者は、日本国内の法人に限られ、本規約を遵守することに同意し、当社所定の情報を真実かつ正確に提供して利用登録を申請します。官公庁、地方公共団体その他これらに準ずる組織は、当社が事前に承諾した場合を除き、標準契約の対象外とします。
2. 当社は、登録希望者が、登録事項に虚偽又は不備がある場合、反社会的勢力に該当する場合、過去に当社との契約に違反した場合、その他当社が適当でないと判断した場合、登録又は再登録を拒否することができます。
3. 契約者は、自己の責任でID、パスワード、認証情報、管理者権限を管理し、第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、共有、売買してはなりません。
4. 管理者による利用者追加、削除、権限変更、プラン変更、請求情報変更、データ操作その他管理画面又は当社所定の方法による操作は、契約者自身の操作とみなします。
5. 契約者は、退職、異動、委託終了その他アカウント利用資格を喪失した者のアカウント削除又は権限変更を速やかに行う責任を負います。
6. 当社は、管理画面、SSO、MFA、操作ログ、権限管理その他アカウント管理機能を追加、変更又は廃止することがあります。管理画面提供前又は提供対象外の機能については、当社所定の方法により利用者管理を行います。
7. 顧客の組織管理者は、利用者、Project、利用状況その他の管理情報を管理できますが、各Projectの本文、録画ファイル、音声ファイル又は成果物を閲覧するには、当社所定のProject membershipその他の権限が必要となる場合があります。
8. 当社の役職員又は委託先は、通常運用において契約者データの内容を恒常的に閲覧することを前提としません。ただし、問い合わせ対応、障害対応、品質確認、セキュリティ対応、法令対応その他正当な理由がある場合、必要最小限の範囲でアクセスすることがあります。
第5条（プラン、利用上限及びフェアユース）
1. 本サービスのアカウント数、Project数、月間音声利用時間、サーバ保存容量、追加利用時間、機能その他の利用条件は、料金表、申込書、見積書又は当社が別途提示する条件に定めます。月間音声利用時間には、会議収録、音声ファイル及び動画ファイルから抽出した音声の処理時間を含む場合があります。個別規約等に別段の定めがない限り、月次利用枠の算定期間は毎月1日から末日までとし、契約開始月を含めて日割り計算しません。顧客向けAPIは、個別規約等に明示された場合を除き提供しません。
2. 「無制限」「実質無制限」その他上限を設けない旨の表示がある場合であっても、当該表示は、通常の業務利用の範囲で上限を設定しないことを意味し、共有ID、機械的又は自動的な大量投入、第三者利用、再販売、過度な負荷、外部サービス費用又は保存容量を著しく増加させる利用その他当社が異常又は不適切と判断する利用を許容するものではありません。
3. 当社は、サービス品質、セキュリティ、他の契約者への影響又は外部サービス費用の増加を防止するため、フェアユースポリシーに従い、処理量若しくは同時利用の制限、保存の制限、一時停止、プラン変更の協議、追加料金の請求その他合理的措置を講じることがあります。
4. サーバ保存容量の上限に到達した場合、当社は、既存の保存対象データを当然に削除することなく、新規の会議収録、アップロード、成果物生成又は保存を制限することができます。契約者は、不要データの削除、上位プランへの変更又は当社との個別合意により利用可能容量を確保するものとします。
5. Entry、Standard、Team及びBusinessは、個別規約等に別段の定めがない限り共用環境で提供します。Enterpriseは、申込書に定める範囲で専用環境として提供します。専用環境であっても、外部AI、音声認識、会議収録、メール配信その他第三者サービスは、申込書に明示した場合を除き、当該事業者の共通基盤又は共有テナントを利用する場合があります。
6. 利用者管理方法、アカウント単位、Project数の算定方法、月間音声利用時間、サーバ保存容量、追加時間、課金単位その他の利用条件は、機能追加、外部サービス費用又は運用上の必要に応じて変更されることがあります。この場合、第3条に従って通知又は更新時適用を行います。
第6条（利用料金及び支払）
1. 本サービスの利用料金は、当社Webサイト、料金表、見積書、申込書その他個別規約等に定める金額とします。表示金額に別段の定めがない限り、消費税等は別途加算されます。個別規約等に別段の定めがない限り、利用開始日は毎月1日を原則とし、契約開始月の月額利用料は日割り計算しません。
2. 契約者は、当社が発行する請求書に基づき、当社指定の銀行口座へ、個別規約等に定める支払期日までに利用料金を振り込むものとします。
3. 契約者は、請求先部署、請求書送付先メールアドレスその他請求書発行に必要な情報を正確に提供し、変更がある場合は速やかに当社へ通知するものとします。
4. 銀行振込手数料その他支払に要する費用は、当社の故意又は重過失による場合を除き、契約者が負担します。
5. 当社は、クラウド利用料、外部AI/API利用料、委託費、人件費、セキュリティ対応費、法令改正、租税公課、物価変動、本サービスの機能追加・変更その他経済事情の変動により必要がある場合、利用料金又は課金方法を改定することができます。
6. キャンペーン価格、トライアル価格、特別割引その他例外的価格条件は、当社が見積書、申込書又は料金表で明示した適用期間、対象顧客、適用条件及び対象プランに限り適用されます。既存契約への適用の有無は、当社が別途明示した場合を除き、当社が定めるものとします。
7. 支払遅延が発生した場合、契約者は支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第7条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 当社、他の契約者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他権利利益を侵害する行為
(3) 犯罪、詐欺、脅迫、差別、誹謗中傷、わいせつ、暴力的表現その他不適切な内容を含むデータを投入する行為
(4) 本サービス又は外部サービスに過度な負荷をかける行為
(5) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性探索、スクレイピング、ボット利用その他本サービスの運営を妨害する行為
(6) 当社の事前承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再提供、貸与又は共同利用させる行為
(7) 共有IDの利用、架空契約者の登録、利用上限の回避その他課金又は利用制限を不当に回避する行為
(8) 本サービスと競合するサービスの開発、学習、評価又はベンチマークを目的として本サービスを利用する行為
(9) 当社又は外部サービス事業者のセキュリティ、営業秘密、技術構成、API仕様を不正に取得又は開示する行為
(10) 反社会的勢力への利益供与
(11) その他当社が不適切と判断する行為
第8条（コンテンツデータ、録音録画及び契約者責任）
1. 契約者は、コンテンツデータについて、適法に取得し、本サービスへ入力又はアップロードする権限を有していること、及び第三者の権利又は法令に違反しないことを表明し保証します。
2. 契約者は、会議、通話、面談その他の録音、録画又は文字起こしを行う場合、参加者その他必要な関係者に対し、録音録画、TASK DRIVE-cloudへの投入、外部サービスを含む処理、成果物の作成、本サービス上での保存、権限を有する利用者による閲覧若しくは削除及び契約終了時の取扱いについて、法令上必要な通知、同意取得その他の措置を自己の責任で行うものとします。
3. 契約者又は利用者は、当社が事前に承諾した場合を除き、特定個人情報、パスワード、認証情報、秘密鍵、クレジットカード番号、金融口座の認証情報、医療・診療情報、国家安全保障上の機微情報、輸出管理対象情報、第三者との契約により外部AI処理が禁止されたソースコードその他当社が高リスク情報として指定する情報を本サービスに投入してはなりません。要配慮個人情報、営業秘密、未公開経営情報、人事情報その他慎重な取扱いを要する情報を投入する場合、契約者は、必要な法令対応、社内承認、関係者への通知又は同意取得及び安全管理措置を自己の責任で行うものとします。
4. 契約者は、重要な保存対象データについて、必要に応じて本サービスからダウンロードし、自己の責任で別途保存及びバックアップを行うものとします。本サービスのバックアップは、当社のシステム復旧を目的とするものであり、契約者の個別データの返却又は復元を保証するものではありません。
5. 契約者は、コンテンツデータの取得、録音録画、同意取得、第三者の権利、法令若しくは社内規程への違反、高リスク情報の投入又は本サービスの不適切な利用に起因して、当社が第三者から請求、異議、調査、行政対応又は損害賠償請求を受けた場合、当社の故意又は重過失に起因する部分を除き、当社に生じた直接かつ通常の損害並びに合理的な弁護士費用、調査費用及び対応費用を補償するものとします。
第9条（知的財産権及びデータ利用）
1. 本サービス、プログラム、画面、UI、仕様、ノウハウ、文書、商標その他本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
2. コンテンツデータ及び成果物に関する権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。当社は、本規約及び個別規約等に従い、本サービスの提供、維持、改善、障害対応、セキュリティ対応、問い合わせ対応、法令対応に必要な範囲で、コンテンツデータ及び成果物を利用します。
3. 当社は、コンテンツデータ及び成果物を、当社又は第三者のAIモデルの学習、再学習又はファインチューニングの目的で利用しません。当社は、外部サービス事業者に対しても、契約、設定、オプトアウトその他合理的措置により、当該目的で利用されないよう管理します。
4. 当社の役職員は、障害対応、問い合わせ対応、品質確認、セキュリティ対応、法令対応その他正当な理由がある場合を除き、コンテンツデータ及び成果物の内容を閲覧しません。
5. 当社は、契約者、利用者及び個人を識別できない統計情報又は集計情報を作成し、本サービスの改善、マーケティング、研究開発、営業資料作成のために利用することができます。
6. 契約者が当社に提供した改善提案、要望、フィードバックについて、当社は無償で本サービスの改善、開発、営業活動に利用することができます。ただし、契約者の秘密情報又は個人情報を含む場合は、第20条及びプライバシーポリシーに従います。
第10条（保存、削除及びデータ取得）
1. 保存対象データは、利用契約期間中、サーバ保存容量の範囲内で、契約者又は権限を有する利用者が削除するまで保存します。ただし、契約終了、法令対応、セキュリティ対応、本サービスの終了、当社が個別規約等に基づき削除できる場合その他本規約に定める場合を除きます。
2. サーバ保存容量には、本サービス上に保存された録画ファイル、音声ファイル、成果物、会議中に利用した資料その他当社所定の保存対象データの論理容量を合算します。保存機能が提供されていない種類のデータは、当該機能の提供開始後に保存容量の対象となります。
3. 一時処理データは、正常な処理及び保存対象データへの引渡しが完了した後、原則として24時間を目安に削除します。処理失敗、再試行又は障害復旧が必要な場合は、最大7日程度保持することがあります。利用枠超過により処理を保留するデータは、契約終了、利用者による削除、法令・セキュリティ対応その他本規約に基づく削除事由がない限り、会議終了又は受付から45日間を標準的な再開可能期間の目安とし、当該期間中は処理再開に必要な情報を保持します。45日経過後は、当社所定のライフサイクルに従い、処理を終了し、又は当該データを削除することがあります。当社は、45日経過後の処理再開可能性又は削除時期を保証しません。これらの期間は可用性又は削除完了のSLAを構成しません。
4. 契約者又は権限を有する利用者が保存対象データを削除した場合、当社は当該データを速やかに利用不能な状態とし、原則として24時間以内に物理削除を行う運用とします。ただし、障害、再試行、外部サービスの仕様その他合理的事情により、物理削除に最大7日程度を要する場合があります。
5. 削除された保存対象データは、原則として返却、復元、再ダウンロード又は再発行できません。バックアップ又は複製に一時的に残存する場合があっても、当社はこれらを契約者向けの復元手段として保持する義務を負いません。
6. 契約管理情報、請求情報、最小限の操作ログ、監査ログ、セキュリティログ、障害調査記録及び外部サービス事業者がその契約条件に従って保持するログ等は、法令、セキュリティ又は運用上必要な合理的期間保持される場合があります。
7. 契約者は、契約終了前に必要な保存対象データを個別にダウンロードするものとします。Organization全体の一括エクスポート、データベース形式での返却、移行作業又は削除証明書の発行は、個別規約等に明記された場合を除き、標準提供に含まれません。
第11条（外部サービス、再委託及び国外処理）
1. 当社は、本サービスの提供、維持、改善、障害対応、セキュリティ確保、メール配信、問い合わせ対応その他本サービス運営に必要な範囲で、外部サービスを利用し、又は業務の一部を第三者に再委託することができます。
2. 外部サービスには、会議収録・連携、音声認識、自然言語処理、生成AI、クラウドホスティング、監視、ログ管理、メール配信、問い合わせ管理その他の機能を提供する事業者が含まれます。これらの事業者は、日本国外に所在し、又は日本国外のサーバーで処理を行う場合があります。
3. 当社は、セキュリティ上、営業上又は契約上の理由により、外部AI/API事業者その他委託先の個別名称を公開文書上に記載しない場合があります。ただし、契約審査、情報セキュリティ審査、法令対応その他合理的に必要と認められる場合には、当社所定の方法により、必要な範囲で情報を提供します。
4. 当社は、委託先の選定にあたり、データ保護方針、一時保持及びログ保持の条件、削除方法、AI学習利用の有無、安全管理措置、処理国又は地域その他必要事項を合理的範囲で確認し、必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、品質、安全性、性能、可用性、費用、法令対応、契約条件その他合理的な理由により、外部サービスを追加、変更又は廃止し、本サービスの内容、出力、処理方式、応答時間又は利用上限を変更することがあります。契約者の権利義務に重大な影響を及ぼす変更については第3条に従って通知し、それ以外の変更については契約者の個別承諾を要しません。
6. 利用者端末から第三者サービスへ直接情報が送信される場合、当社は、外部送信ポリシーその他当社所定の方法により、送信される情報、利用目的、送信先等を公表又は通知します。
第12条（AI処理及び成果物の特性）
1. 本サービスは、AI、外部API、クラウド処理その他の技術を用いて成果物を生成します。成果物は、入力されたコンテンツデータ、音声品質、話者数、専門用語、録音環境、プロンプト、モデル、外部API、処理方式、バージョン、負荷状況その他の要因により変動します。
2. 当社は、成果物の正確性、完全性、網羅性、有用性、特定目的適合性、法令適合性、特定の表現、構成、粒度、抽出項目、順序、分類、レイアウト、応答時間又は同一入力に対する同一出力を保証しません。
3. 当社は、AIモデル、外部API、プロンプト、処理方式、UI、テンプレート、抽出項目、分類方法、要約方式その他本サービスの仕様を変更することがあります。この変更により、同一又は類似のコンテンツデータであっても、成果物の内容又は表示が異なる場合があります。
4. 契約者の業務上必須となる出力形式、項目、品質基準、レビュー方法、納品形式がある場合は、申込書又は個別契約に明記するものとします。
第13条（個人情報及び個人データの取扱い）
1. 当社による契約者の個人情報等の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従います。
2. 契約者又は利用者が本サービスを利用して第三者の個人情報又は個人データを取り扱う場合、契約者は自己の責任において個人情報保護法その他適用法令を遵守し、必要な通知、公表、同意取得、委託先監督、国外移転対応、本人対応その他の措置を行うものとします。
3. 本サービスの利用に伴う個人データの取扱いが、契約者から当社への個人データ取扱いの委託に該当する場合、当社と契約者は、必要に応じて個人データ取扱特約を締結します。個人データ取扱特約が本規約と抵触する場合、当該特約が優先します。
第14条（安全管理措置及び責任分界）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、契約者データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を合理的範囲で講じます。
2. 契約者は、自己の端末、ネットワーク、ブラウザ、メール、ID、パスワード、管理者権限、MFA、SSO、社内承認、録音録画の同意取得、データ投入可否の判断、Project membership、成果物の確認、重要データの別途保存及びバックアップについて責任を負います。
3. 当社は、本サービスに用いられるOS、ミドルウェア、通信回線、クラウド基盤、オープンソースソフトウェア、外部AI/API、ブラウザその他第三者技術に内在する脆弱性、ゼロデイ攻撃、仕様変更又は障害に起因する損害について、当社の故意、重過失又は本規約に定める安全管理義務違反がある場合を除き、責任を負いません。
4. 当社は、既知の重大な脆弱性を認識した場合、影響、緊急度、外部サービスの対応状況、システム安定性を踏まえ、商業的に合理的な範囲で是正、回避策、設定変更又は外部サービス事業者への照会を行います。
第15条（セキュリティ事故への対応）
1. 当社は、契約者データに関するセキュリティ事故又はそのおそれを認識した場合、事実関係及び影響範囲を確認の上、法令上許容され、合理的に可能な範囲で遅滞なく契約者に第一報を行います。第一報には、その時点で判明している事実関係、影響範囲、暫定対応及び今後の対応方針を含めるよう努めます。
2. 当社は、セキュリティ事故について、原因調査、影響範囲の特定、被害拡大防止、再発防止、ログ保全、外部サービス事業者への照会その他合理的対応を行います。
3. 当社は、契約者が法令上の報告、本人通知、監督官庁対応、顧客対応を行うため合理的に必要な範囲で協力します。ただし、当社の秘密情報、他利用者情報、システムセキュリティ又は法令上開示できない情報については、開示範囲を制限することがあります。
4. 当社による第一報、調査報告、協力又は再発防止策の提示は、当社の法的責任又は過失を認めるものではありません。
第16条（サービスの停止、変更及び終了）
1. 本サービスの提供時間は原則として24時間365日とします。ただし、当社は、システム点検、保守、障害、不正アクセス、過度な負荷、外部サービスの停止又は仕様変更、法令対応、セキュリティ対応、天災地変、停電、通信障害その他必要がある場合、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することがあります。
2. 当社は、事前に通知することにより、本サービスの機能、UI、管理画面、処理方式、保存対象、外部サービス、利用上限、サポート内容その他提供条件を変更することができます。ただし、緊急の場合は事後通知となることがあります。
3. 本サービスについて、稼働率、復旧時間、処理完了時間その他のサービスレベル保証は行わず、サービスクレジット又は利用料金の自動減額制度は設けません。個別規約等で目標値を示した場合も、保証である旨を明記しない限り、努力目標にとどまります。
4. 当社が本サービスの全部を終了する場合、当社は、法令上、セキュリティ上又は外部サービス終了等のやむを得ない事情がある場合を除き、終了日の90日前までに契約者へ通知するよう努めます。
5. 本サービスの終了又は重要機能の終了時、契約者は当社が指定する期限までに必要な保存対象データを個別に取得するものとします。当社は可能な範囲で取得方法を案内しますが、個別規約等に明記された場合を除き、一括エクスポート又は移行作業を標準提供しません。
第17条（保証の否認及び責任制限）
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性、可用性、成果物の正確性又は完全性、外部サービスの継続性、セキュリティ上の完全性を保証しません。
2. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害発生日の直前1か月間に契約者が当社に実際に支払った本サービスの利用料金額を上限として賠償します。ただし、当社の故意若しくは重過失に起因する場合又は法令により責任制限が認められない場合は、この限りではありません。
3. 当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益、データ消失、事業機会喪失、信用毀損、第三者からの請求に係る損害について責任を負いません。
4. 本条の責任制限は、法令により制限できない責任については適用されません。
第18条（契約期間及び解約）
1. 本利用契約の有効期間、初回契約期間、更新期間及び更新拒絶期限は、申込書その他個別規約等に定めます。
2. 個別規約等に別段の定めがない限り、契約期間満了日の30日前までにいずれかの当事者が書面又は電磁的方法で更新拒絶を通知しない場合、利用契約は個別規約等に定める更新期間で更新されます。Entryは料金表に定める最長期間で終了し、Standardその他のプランへ移行する場合は別途申込みを要します。
3. 契約期間又は最低利用期間の定めがあるプランにおいて、期間満了前に契約者が解約した場合であっても、契約者は残存期間に対応する利用料金その他個別規約等で定める金額の支払義務を免れず、支払済みの利用料金は返金されません。
4. 利用契約終了日に、利用者の本サービスへのアクセスは終了します。契約者は、それまでに必要な保存対象データを個別にダウンロードするものとします。
5. 当社は、利用契約終了後、原則として30日以内を目安に、本番環境上の保存対象データを削除処理します。ただし、法令遵守、未払金回収、紛争対応、セキュリティ事故調査、契約者からの合理的な削除保留依頼その他正当な理由がある場合は、必要な範囲で削除を保留できます。
6. バックアップ、監査ログ、セキュリティログ、請求情報その他本番環境とは別に保持される情報は、通常の保持サイクル又は法令上必要な期間の経過により順次削除されます。契約終了日に全ての複製から即時に完全消去されることを保証しません。
7. 当社は、未払金がある場合、解約後も当該未払金及び遅延損害金を請求できます。
第19条（当社による利用停止及び解除）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知又は催告なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント停止、データ投入制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
(1) 本規約又は個別規約等に違反した場合
(2) 利用料金その他債務の支払を遅延した場合
(3) 請求先情報の不備、請求書の不達その他契約者の責により適切な請求又は支払確認ができない状態を解消しない場合
(4) 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
(5) 登録事項に虚偽又は重要な不備があった場合
(6) セキュリティ上のリスク、異常利用、第三者被害、法令違反のおそれがある場合
(7) 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に30日以上応答しない場合
(8) その他当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
2. 利用停止中、契約者又は利用者は保存対象データへアクセスできない場合があります。当社は、利用停止が利用契約の終了又は解除に至った場合、第18条に従ってデータを取り扱います。
第20条（秘密保持）
1. 本規約において秘密情報とは、本サービス又は利用契約に関連して、当事者が相手方から開示を受け、又は知得した技術、営業、業務、財務、組織、顧客、価格、契約条件、セキュリティ、外部サービス構成その他非公知情報をいいます。
2. 当事者は、秘密情報を利用契約の目的にのみ利用し、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、法令、裁判所、監督官庁又は金融商品取引所その他公的機関から要請された場合、必要最小限の範囲で開示できます。
3. 秘密情報に該当しない情報は、開示時に公知であった情報、開示後自己の責によらず公知となった情報、第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報とします。
4. 本条の義務は、利用契約終了後5年間存続します。ただし、個人情報、営業秘密、セキュリティ情報、外部サービスの非公開構成情報については、法令又は性質上必要な期間存続します。
第21条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び契約者は、自己又はその役職員が反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
2. いずれかの当事者が本条に違反した場合、相手方は何らの催告なく直ちに利用契約を解除できます。
第22条（権利義務の譲渡）
1. 契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業譲渡、会社分割、合併その他組織再編に伴い、利用契約上の地位、権利義務及び契約者データを譲受人又は承継会社に承継させることができます。
第23条（分離可能性）
1. 本規約又は個別規約等のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項及び当該条項の残部は継続して効力を有します。
第24条（存続条項）
1. 利用契約が終了した場合でも、第6条（未払がある場合）、第8条、第9条、第10条、第13条、第15条、第17条、第20条、第22条、第23条、第25条及び本条は、その性質上必要な範囲で有効に存続します。
第25条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。本規約又は利用契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年9月1日に施行します。